Story Thread / AI・DX

企業は何を共同化し、何を自社に残すのか

共同システム、共同バックオフィス、人材、物流など、非競争領域を企業間・地域で共有する動きを追う。

現在地

県内では燕の共用クラウド、地銀バックオフィス共同化、DX支援の三社連携など異なる類型が確認できる。県内全体の傾向と断定するには事例の蓄積が必要。

Timeline

2026.05.15

第四北越銀行を含む4地銀がTSUBASA共同事務センター設立を決定

2026.09.29

全国ベンチマーク：トモシアHDと富士通がTO-Oneを発表

2026.10.01

第四北越銀行・IT子会社・サインポストが県内DX支援で戦略的パートナーシップ

連携の深さ、実運用への移行、導入件数、コスト・生産性・人員配置の成果を追う。

第四北越銀行、第四北越ITソリューションズ、サインポストが県内企業のDX支援で基本合意した。これまでのDX宣言支援に、共同開発と実装支援を加える。