第四北越銀行、第四北越ITソリューションズ、サインポストは10月1日、新潟県内企業や自治体のDX支援で戦略的パートナーシップを結んだ。三社は、相談からコンサルティング、システム開発までを共同で支援する。製造業、金属加工業、建設業、観光業などに共通する課題に向け、地域特化型ソリューションの共同開発も検討する。

三社の連携は今回が最初ではない。サインポストは2024年4月から、第四北越銀行を通じて県内事業者のDX伴走支援を行ってきた。2026年2月に新潟支社を開設した際には、DX宣言書作成サービスを県内130社以上に提供したと公表している。3月には第四北越銀行と「DX宣言ワークショップ」を始め、企業内でDXの目的や課題を整理する支援も加えた。

今回の基本合意では、第四北越ITソリューションズを含む三社の役割が明確になった。サインポストはDXコンサルティングやPMO、高度システム開発、人材育成を担う。第四北越銀行と第四北越ITソリューションズは、地域顧客との接点、相談窓口、システム開発、インフラ導入と運用を担う。支援の入口だけでなく、実装までを一つの流れで扱う計画だ。

第四北越銀行では、企業向け支援とは別に、銀行業務そのものの共同化も進めている。千葉銀行、東邦銀行、北洋銀行、日立製作所と「TSUBASA共同事務センター」を設立し、2027年4月からバックオフィス業務を共同化する計画だ。企業の独立性を保ちながら、共通化できる業務を外部と共有する点は、今後の企業連携を考える比較材料になる。

ただし、今回発表された地域特化型ソリューションはまだ「共同開発を検討する」段階にある。具体的な製品、導入企業、稼働時期は公表されていない。また、DX宣言書の作成件数と、システム導入や生産性向上の成果は分けて見る必要がある。

本サイトでは、三社が共同開発するテーマ、導入企業数、DX宣言から実装へ進んだ企業の割合、業種別の成果を追う。連携の名称ではなく、県内企業の業務や経営指標にどのような変化が出るかを確認する。