新潟市は9月28日、起業前の人も対象にする「Niigata Startup Round」を発表した。11～12月に全4回のオンライン研修と個別メンタリングを行い、2027年1月には投資家や地域企業に事業アイデアを説明するピッチを予定する。対象には学生、社会人、フリーランサー、社内起業家などを含む。

創業時には、NICOの「起業チャレンジ応援事業」がある。デジタル技術を使って地域・社会課題の解決を目指す事業を対象に、創業費の2分の1以内、上限200万円を補助する。NICOは、U・Iターンによる移住・定住と創業を組み合わせた別制度も用意している。

創業後の成長段階では、新潟県が「NIIGATA PEAK」を実施している。県内に拠点を持つ創業後おおむね10年以内のスタートアップを対象に、専門家によるメンタリングや、VC、外部経営人材とのマッチングを行う。新潟IPC財団も6月から9月まで「Niigata Case Crossing」を継続開催し、AI・DXなどの事業者が事業内容を外部へ説明する機会を設けてきた。

これらを並べると、起業前のアイデア形成、創業時の費用、成長期の人材・資金調達に対応する支援がそれぞれ存在する。ただし、新潟市、NICO、新潟県の制度は主催者、対象地域、応募条件が異なる。一つの統合制度として運用されていることも確認できていない。同じ起業家が各制度を順番に利用できるとは限らない。

本サイトでは、Startup Round参加者の起業件数、創業補助の採択事業、NIIGATA PEAK参加企業の資金調達や人材獲得、制度間の紹介実績を追う。支援メニューの数ではなく、参加者や企業が次の段階へ進んだ実績を確認する。